Office interior construction

オフィス原状回復工事

オフィスを移転・退去する際には、賃貸借契約やビル側の規定に基づいて、入居区画の内装や設備を所定の状態へ戻す原状回復工事が必要になる場合があります。

会議室や応接室の間仕切り、パーティション、床、壁、天井、照明、電気設備、受付や造作家具など、入居後に変更・設置した部分が原状回復の対象になることがあります。

ただし、どこまで撤去・復旧する必要があるのかは、物件や契約内容によって異なります。

Jテクノでは、大阪市内を中心に、オフィス移転・退去に伴う原状回復工事について、現地の状態や原状回復条件、工事区分、引き渡し時期などを確認しながら、施工・現場管理まで対応しています。

オフィス原状回復工事とは

オフィス原状回復工事とは、賃貸オフィスから退去する際に、賃貸借契約や建物側の条件に基づいて、必要な撤去・復旧を行う工事です。

入居後に、

会議室を設けた
パーティションを設置した
床材を変更した
壁の仕上げを変更した
照明を増設・移設した
電源や配線を変更した
受付カウンターを造作した
収納家具を設置した
会社名やサインを設置した

といった変更を行っている場合、退去時に撤去や復旧が必要になることがあります。

重要なのは、単純に「入居前と同じように見える状態」へ戻せばよいとは限らないことです。

実際に求められる原状回復の範囲は、賃貸借契約や特約、ビル側の工事規定などによって異なるため、まず契約条件と現在の状態を確認します。

退去が決まったら原状回復範囲を確認する

オフィスの退去が決まった際に、最初に確認したいのが「何を撤去し、何を残し、どこまで復旧する必要があるのか」です。

工事範囲を十分に確認しないまま見積もりや撤去を進めると、後から追加工事や仕様変更が必要になることがあります。

確認したい主な資料

賃貸借契約書
原状回復に関する特約・条件
入居時の図面
現在のオフィス図面
工事区分表
館内工事規則
管理会社から提供された退去資料
入居時の写真や記録

資料がすべて揃っていない場合でも、確認できる資料と現地の状態を照らし合わせながら工事範囲を整理します。

管理会社への確認

原状回復条件が明確でない場合は、管理会社への確認も必要です。

特に、

どの仕上げまで戻す必要があるか
既存設備をどの状態へ戻すか
指定施工会社による工事があるか
工事申請が必要か
工事可能な曜日・時間
引き渡し時にどのような確認を行うか

などは建物によって異なります。

オフィス原状回復工事の主な内容

必要な工事は、現在の内装や入居後に行った変更内容によって異なります。

間仕切り・パーティションの撤去

会議室、応接室、個室などを設けるために設置した間仕切りやパーティションを撤去します。

撤去後には、床・壁・天井との取り合い部分を補修する必要がある場合があります。

床の復旧

タイルカーペットなど、入居後に変更した床材について、原状回復条件に合わせて撤去・復旧します。床材だけでなく、下地や周辺部分の状態も確認します。

壁・クロスの復旧

壁紙の変更、塗装、造作壁の設置などを行っている場合には、必要な範囲を復旧します。サインや掲示物を設置していた部分の補修が必要になることもあります。

天井の復旧

間仕切り設置や設備変更に伴って天井を変更している場合には、契約条件に基づいて復旧します。照明、空調、消防設備との関係も確認します。

照明・電気設備に関する工事

オフィスレイアウトに合わせて照明や電源、配線などを変更している場合には、復旧が必要になることがあります。ビル側設備に関係する部分では、指定施工会社による工事となる場合もあります。

造作家具・収納の撤去

受付カウンター、壁面収納、造作棚などを設置している場合には、撤去が必要になることがあります。撤去後の床や壁についても確認します。

サイン・会社名表示の撤去

受付、入口、壁面などに設置している会社名、ロゴ、案内サインなどを撤去します。取付方法によっては、撤去後の補修も必要です。

空調・消防設備に関する復旧

間仕切りやレイアウト変更に伴って空調・消防設備を変更している場合には、建物側の規定に基づいた復旧が必要になることがあります。

原状回復でも工事区分を確認する

オフィスビルでは、A工事・B工事・C工事などの工事区分が設定されている場合があります。

原状回復でも、

空調設備
消防設備
電気設備
建物共用設備

などについて、ビル側の指定施工会社による工事が必要になることがあります。

その場合、テナント側で手配する内装撤去・復旧工事だけでは完結せず、指定施工会社による工事との工程調整が必要です。

具体的な工事区分や費用負担、施工会社の指定方法は建物ごとに異なるため、管理会社から提供される工事区分表や規定を確認します。

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オフィス移転では新旧両方の工程を整理する

オフィス移転では、新しいオフィスの準備と現在のオフィスの原状回復を並行して進める場合があります。

新しいオフィスでは、

レイアウト
内装工事
電気・通信設備
家具
入居準備

現在のオフィスでは、

荷物・家具の搬出
内装撤去
原状回復工事
管理会社による確認
引き渡し

などを進めます。

新オフィスへの入居だけを先行して考えると、旧オフィスの原状回復に十分な工事期間を確保できなくなることがあります。

移転が決まった段階で、新オフィスへの入居日と旧オフィスの引き渡し日を確認し、一つの移転スケジュールとして整理することが重要です。

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家具・荷物の搬出も含めて工程を考える

原状回復工事を始める前には、デスク、チェア、書庫、OA機器、荷物などの搬出が必要になる場合があります。家具や荷物が残っていると、床、壁、間仕切りなどの撤去・復旧工事を進められないことがあります。

そのため、

社員の最終利用日
新オフィスへの引っ越し
家具・什器の搬出
不要品の撤去
原状回復工事開始
工事完了
引き渡し

までを一つの工程として考えます。

退去日から逆算して原状回復工事を進める

原状回復工事には、物件を引き渡す期限があります。実際の施工期間だけでなく、その前後に必要な確認や手続きも含めてスケジュールを組むことが重要です。

一般的には、

1.退去日・引き渡し日の確認
2.賃貸借契約・原状回復条件の確認
3.現地調査
4.工事範囲の整理
5.管理会社との確認
6.工事区分・指定施工会社の確認
7.見積もり
8.工事申請
9.荷物・家具の搬出
10.撤去・復旧工事
11.完成確認
12.引き渡し

という流れで進みます。

建物によっては、工事申請や指定施工会社との調整に時間が必要になる場合があります。

退去日が決まった段階で、早めに原状回復条件と必要な工程を確認しておくことが重要です。

オフィス原状回復工事の費用

原状回復工事の費用は、オフィスの面積だけで決まるものではありません。特に、入居後にどの程度内装や設備を変更しているかによって必要な工事が変わります。

主に、

オフィス面積
原状回復範囲
間仕切りの量
造作物の量
床の復旧範囲
壁・天井の復旧範囲
照明・電気工事
空調・消防設備
指定施工会社による工事
搬出条件
工事可能時間
工期

などが費用に影響します。

ほとんど内装を変更していないオフィスと、多数の会議室や造作物を設けているオフィスでは、同じ面積でも工事内容は大きく異なります。そのため、面積だけで判断せず、現地と原状回復条件を確認したうえで工事範囲を整理する必要があります。

見積もりでは工事範囲を確認する

原状回復工事の見積もりでは、総額だけでなく、何が含まれているのかを確認することも重要です。

たとえば、

間仕切り撤去
床復旧
壁・天井補修
照明・電気設備
造作家具撤去
廃材処分
搬出
養生
指定施工会社による工事

などです。

特にビル側の指定施工会社による工事は別途見積もりになる場合があるため、原状回復全体として必要な工事と費用を把握することが重要です。

オフィス原状回復工事の流れ

物件やビル側の条件によって異なりますが、一般的には次のように進めます。

1．相談・資料確認

退去予定日、物件の所在地、現在のオフィスの状況などを確認します。契約書や管理会社からの資料がある場合は、あわせて確認します。

2．現地調査

現在の内装、設備、間仕切り、造作物などを確認します。

3．原状回復範囲の整理

契約内容やビル側の条件と現地を照らし合わせながら、撤去・復旧する範囲を整理します。

4．工事区分の確認

指定施工会社による工事が必要か、管理会社への工事申請が必要かなどを確認します。

5．見積もり

必要な工事範囲や仕様をもとに費用を確認します。

6．工程調整・工事申請

引き渡し日から逆算して工程を組み、必要な工事申請を行います。

7．家具・荷物等の搬出

原状回復工事に必要な範囲の家具、荷物などを搬出します。

8．撤去・復旧工事

確認した原状回復範囲に基づいて工事を進めます。複数の専門工事が関係する場合は、工程を調整します。

9．完成・確認

施工内容を確認し、引き渡しへ進みます。

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契約条件・工事区分・退去期限を確認して進める

オフィスの原状回復では、単に内装を撤去するだけではなく、契約上どこまで戻す必要があるのか、建物側の指定工事があるのか、いつまでに完成させる必要があるのかを整理することが重要です。

Jテクノでは、現在のオフィスの状態や原状回復条件を確認し、内装、電気、設備など必要な工事を整理しながら、施工・現場管理まで対応しています。

オフィス移転の場合には、新しいオフィスの内装工事と旧オフィスの原状回復についてもあわせてご相談いただけます。

大阪でオフィス原状回復工事をご検討の方へ

大阪でオフィスの移転・退去を行う場合は、まず賃貸借契約や管理会社の資料、現在の内装、引き渡し期限などを確認します。建物によって必要な撤去・復旧工事や指定施工会社の有無が異なるため、物件ごとの条件に合わせて工程を整理します。

Jテクノでは、大阪市内を中心に、オフィス移転・退去に伴う原状回復工事について、施工・現場管理まで対応しています。

オフィス原状回復工事についてご相談ください

オフィスの退去が決まったら、まず「どこまで原状回復する必要があるのか」と「いつまでに工事を完了する必要があるのか」を確認することが重要です。

具体的な工事範囲がまだ分からない段階でも、賃貸借契約や管理会社から提供された資料、現在のオフィスの状態、退去予定日などを確認しながら必要な工事を整理できます。