オフィス・店舗内装工事の費用相場

オフィスや店舗の内装工事を検討するとき、気になることの一つが「どのくらいの費用がかかるのか」ではないでしょうか。

 

内装工事では坪単価が目安として使われることがありますが、実際の費用は面積だけでは決まりません。
同じ20坪の物件でも、

• 既存内装をどこまで活かせるか
• スケルトン状態から施工するのか
• 間仕切りをどの程度つくるのか
• 電気・空調・消防設備の変更が必要か
• 造作家具や什器を設置するか
• 店舗の場合はどのような業態か

 

などによって、必要な工事と費用は大きく変わります。

 

ここでは、オフィス・店舗内装工事の費用相場を考える際の目安と、見積もりを確認するときのポイントをご紹介します。

内装工事の費用相場はどのくらい？

内装工事では「1坪あたり○万円」という坪単価が費用の目安として使われることがあります。一般に公開されている内装工事の費用情報を見ると、概ね次のような幅があります。

 

物件・工事	坪単価の目安
オフィス・既存内装を活かす場合	約10万円〜30万円 / 坪
オフィス・スケルトンから施工する場合	約30万円〜60万円 / 坪
店舗・既存内装や設備を活かす場合	約20万円〜50万円 / 坪
店舗・スケルトンから施工する場合	約50万円〜100万円 / 坪

 

ただし、これはあくまで一般的な目安です。

同じ「内装工事」という名称でも、どこまでの工事を費用に含めているのかによって坪単価は変わります。

 

たとえば、

• デザイン・設計
• 解体
• 内装仕上げ
• 電気工事
• 空調工事
• 消防設備工事
• 給排水工事
• 造作家具
• サイン
• B工事

 

などをどこまで含めて計算するかによって金額は異なります。

 

そのため、坪単価は予算を考えるための最初の目安として使用し、実際には物件の状態と工事範囲を確認することが重要です。

オフィス内装工事の費用を左右するもの

オフィス内装工事では、現在の物件状態と必要なレイアウトによって工事内容が変わります。

 

たとえば、

• 執務スペースだけのシンプルなオフィス
• 会議室を複数設けるオフィス
• 受付・応接室をつくるオフィス
• 造作家具を多く使用するオフィス
• 電気・空調設備を大きく変更するオフィス

 

では、同じ面積でも必要な工事は異なります。

特に間仕切りを増やす場合には、壁をつくるだけでなく、照明、空調、消防設備などの変更が必要になることがあります。

 

そのため、オフィスでは「何坪あるか」だけでなく、その面積をどのように使うのかが費用に大きく関係します。

店舗内装工事は業態によって費用が変わる

店舗では、業態によって必要な設備が大きく異なります。

 

たとえば、物販店舗では、

• 売場
• 商品什器
• レジ
• 照明
• バックヤード
• サイン

 

などが中心になる場合があります。

一方、飲食店ではこれらに加えて、

• 厨房
• 給排水
• 換気
• 空調
• 電気設備
• 厨房機器

 

などの工事が必要になることがあります。

 

そのため、「店舗は1坪○万円」と一律に考えることは難しく、業態と物件の設備条件を確認する必要があります。

スケルトンと既存内装がある物件では費用が異なる

内装費用を考えるうえで重要なのが、工事前の物件状態です。

スケルトン物件

内装や設備が少なく、建物の構造部分などが見えている状態から空間をつくる物件です。

床、壁、天井、照明、電気、設備などを新たに施工する範囲が広くなるため、工事費用も大きくなる傾向があります。

既存内装がある物件

前の内装や設備が残っている物件では、状態や用途が合えば既存部分を活用できる場合があります。

 

たとえば、

• 天井をそのまま使用する
• 状態のよい床を残す
• 照明を活用する
• 既存の間仕切りを利用する
• 設備を活用する

 

などです。

ただし、既存内装が残っていれば必ず安くなるとは限りません。

希望するレイアウトに合わない場合や、既存設備を撤去・変更する必要がある場合には、その分の工事費用が発生します。

内装工事費用の主な内訳

内装工事の見積もりには、さまざまな工事項目が含まれます。

物件や工事内容によって異なりますが、主に次のような項目があります。

解体・撤去工事

既存の壁、床、天井、造作物、設備などを撤去する工事です。既存内装を大きく変更する場合は、施工前の解体・撤去費用も確認します。

仮設・養生工事

共用部分や既存部分を傷つけないように養生したり、施工するための仮設物を設置したりする工事です。

間仕切り工事

会議室、個室、バックヤードなどをつくるための壁・パーティション工事です。

床工事

タイルカーペット、長尺シートなど、用途に合わせた床仕上げを施工します。既存床の撤去や下地調整が必要になる場合もあります。

壁・天井工事

壁のクロス・塗装、天井仕上げなどを行います。間仕切りの新設に伴って仕上げ工事が増える場合もあります。

電気・照明工事

照明、コンセント、電源、配線などの工事です。レイアウトや使用する機器によって必要な工事内容が変わります。

空調・消防設備工事

間仕切りやレイアウトを変更すると、空調吹出口、火災報知設備、スプリンクラーなどの変更が必要になる場合があります。

給排水工事

飲食店やサービス店舗など、水を使用する設備がある場合に必要になります。

造作家具・什器

受付カウンター、収納、商品什器などを空間に合わせて製作する場合の費用です。

サイン工事

店舗名、会社名、フロア案内、誘導表示などを設置する工事です。

現場管理

複数の専門工事の工程や施工状況、安全などを管理するための費用です。

内装工事の費用が上がりやすいケース

同じ面積でも、工事条件によって費用が大きく変わることがあります。

スケルトン状態からつくる

施工する範囲が広くなるため、既存内装を活かす場合より工事費用が増えることがあります。

間仕切りや個室が多い

会議室や個室が増えると、壁だけでなく、扉、照明、空調、消防設備などの工事も増える場合があります。

設備工事が多い

電気容量の変更、空調設備、給排水、換気、消防設備などが必要になると、内装仕上げ以外の費用が増えます。

造作家具・什器が多い

空間に合わせて製作する受付カウンター、収納、什器などが多い場合は、その製作・施工費用が加わります。

夜間・休日など施工時間が限られている

建物側の規定によって施工できる曜日や時間帯が限られている場合、工程や施工費に影響することがあります。

搬入・搬出条件が厳しい

エレベーターの利用時間、搬入経路、養生方法などによって、施工に必要な作業量が変わる場合があります。

B工事がある場合は内装工事とは別に確認する

テナントビルでは、空調、電気、消防設備などについて、建物側の指定施工会社によるB工事が必要になる場合があります。その場合、テナント側で依頼する内装工事とは別に見積もりが提示されることがあります。

 

そのため、「内装会社からの見積もりが予算内だから大丈夫」と判断するのではなく、B工事などを含めて入居・改装に必要な工事全体を確認することが重要です。

特に物件契約後にB工事費用が分かると、当初想定していた予算との差が生じる場合があります。

 

可能であれば、早い段階で工事区分や建物設備の条件を確認しておくことをおすすめします。

坪単価だけで見積もりを比較しない

複数の見積もりを比較する場合に注意したいのが、「坪単価が安い会社＝総額も安い」とは限らないことです。

 

見積もりによって、

• 設計費を含むか
• 電気工事を含むか
• 空調工事を含むか
• 造作家具を含むか
• 解体・撤去を含むか
• 廃材処分を含むか
• 養生を含むか
• 現場管理を含むか

 

などが異なる場合があります。

そのため、総額だけを比べるのではなく、同じ工事範囲・同じ条件で比較できているかを確認することが重要です。

見積もりで確認したいポイント

内装工事の見積もりを受け取ったら、主に次の点を確認します。

どこまで工事範囲に含まれているか

解体から仕上げまで含まれているのか、設備工事や家具などが別になっているのかを確認します。

別途工事は何か

見積もりに含まれていない工事がある場合、その費用を別途確認します。

B工事・指定工事があるか

建物側の施工会社へ別途依頼する工事がないかを確認します。

既存を活かす部分はどこか

残す部分と新しく施工する部分を確認すると、見積もりの内容を理解しやすくなります。

仕様が同じか

複数社を比較する場合は、床材、壁材、照明、設備などの仕様が同程度かを確認します。

予算を考えるときは優先順位を決める

内装工事では、予算に限りがある中ですべてを希望どおりに施工することが難しい場合もあります。

その場合には、「どこに費用をかけるのか」を整理します。

 

たとえばオフィスであれば、

• 来訪者が目にする受付を重視する
• 会議室を優先する
• 執務スペースの使いやすさを優先する
• 既存天井を活かす
• 既製家具を組み合わせる

 

といった考え方があります。

店舗であれば、

• お客様から見える場所を重視する
• 売場や客席を優先する
• 必要な設備には十分な予算を確保する
• バックヤードはシンプルにする
• 既存設備を活用する

 

など、業態に合わせて優先順位を決めます。

 

単に仕様を下げるのではなく、「今回の内装工事で何を実現したいのか」を確認して予算を配分することが重要です。

既存を活かすことで工事範囲を調整できる場合がある

工事費を考える際には、現在あるものをすべて撤去するのではなく、既存を活かせるか確認することも重要です。

 

たとえば、

• 既存天井を使用する
• 状態のよい床を残す
• 既存照明を活用する
• 間仕切りを一部残す
• 既存設備を利用する
• 使用できる家具・什器を残す

 

などです。

ただし、古いものを残すことだけを目的にすると、希望する空間や使い方に合わなくなる場合もあります。現状と改修目的を確認し、「残す方がよいもの」と「変更した方がよいもの」を整理します。

物件選びによって内装費用が変わることもあります

これからオフィスや店舗の物件を探す場合には、家賃や立地だけでなく、内装工事に必要な費用も考えておくことが重要です。

 

たとえば、

• 既存内装を活用できるか
• 電気容量は足りるか
• 空調設備は利用できるか
• 給排水設備の位置
• 希望するレイアウトにできるか
• B工事の範囲
• 指定施工会社の有無

 

などによって、入居後に必要となる工事費用が変わります。

物件自体の条件がよくても、大きな設備変更が必要になれば内装費用が増えることがあります。可能であれば、物件契約前の段階で施工条件を確認しておくことも一つの方法です。

内装工事の費用は「何をつくるか」を決めて確認する

坪単価は、内装工事の予算を考えるための参考にはなります。

 

しかし、実際の費用を考える際には、

• どのような空間をつくるのか
• 現在の物件をどこまで活かせるのか
• どのような設備が必要なのか
• どこまでを工事範囲に含めるのか

 

を確認することが重要です。

同じ面積でも工事内容によって費用は異なるため、坪単価だけで判断せず、実際に必要となる工事全体から予算を考えます。

関連GUIDE

内装工事を初めて検討する方へ

 

相談から施工・完成までの進め方について

 

オフィスの席配置・会議室・動線について

 

間仕切り工事について

 

内装工事についてよくある疑問

 

内装工事の費用についてご相談ください

内装工事の費用は、面積だけでなく、現在の物件状態、工事範囲、設備、仕上げ、施工条件などによって変わります。

具体的な工事内容がまだ決まっていない段階でも、物件の状態や用途、ご希望、ご予算などを確認しながら必要な工事を整理できます。

 

Jテクノでは、大阪市内を中心に、オフィス、店舗・テナントなどの空間づくりについて、デザイン・設計から施工、現場管理まで対応しています。