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• ・オフィス・店舗の原状回復工事とは
• ・Jテクノが対応する主な工事内容
• ・Jテクノへ相談するメリット
• ・オフィス原状回復工事のポイント
• ・店舗・商業施設の原状回復工事のポイント
• ・B工事・管理会社との調整にも対応
• ・ご相談から引き渡しまでの流れ
• ・まとめ

オフィス・店舗の原状回復工事とは

原状回復工事とは、テナントの退去時に、賃貸借契約の内容に基づいて、室内や設備を元の状態へ戻すための工事です。

例えば、入居後に設置した間仕切り壁、造作家具、照明器具、電気配線、看板などを撤去し、床、壁、天井を補修します。

一般的には、以下のような工事が行われます。

• ・間仕切り壁・パーティションの撤去
• ・造作家具・什器・カウンターの撤去
• ・床材・タイルカーペットの撤去や張り替え
• ・壁紙・クロスの張り替え
• ・壁や天井の補修・塗装
• ・照明器具・電気設備の撤去や復旧
• ・電話配線・LAN配線の撤去
• ・空調設備・換気設備の撤去や復旧
• ・給排水設備の撤去や復旧
• ・看板・サイン・社名表示の撤去
• ・廃材の搬出・処分
• ・工事完了後の清掃

必要な工事範囲は、物件や賃貸借契約の内容によって異なります。

店舗の場合は、内装や設備を撤去し、建物の構造部分が見える状態まで戻す「スケルトン返し」が必要になることもあります。

工事を始める前に、賃貸借契約書や特約事項を確認し、管理会社やオーナーと原状回復の範囲を整理することが重要です。

Jテクノが対応する主な工事内容

Jテクノでは、オフィスや店舗の状況に応じて、原状回復工事に関するさまざまなご相談に対応しています。

主な工事内容は、以下のとおりです。

内装解体・撤去工事

• ・間仕切り壁・パーティションの撤去
• ・造作家具・受付カウンターの撤去
• ・店舗什器・陳列棚の撤去
• ・床材・壁材・天井材の撤去
• ・看板・サイン・社名表示の撤去
• ・厨房設備・ダクトの撤去

内装補修・仕上げ工事

• ・タイルカーペットの張り替え
• ・床材の補修
• ・壁紙・クロスの張り替え
• ・壁・天井の補修や塗装
• ・ビス穴・アンカー跡の補修
• ・工事完了後のクリーニング

設備撤去・復旧工事

• ・照明器具・電気配線の撤去や復旧
• ・電話配線・LAN配線の撤去
• ・空調設備・換気設備の撤去や復旧
• ・給排水設備の撤去や復旧
• ・厨房設備・ダクトの撤去
• ・消防設備・防災設備の復旧や調整

搬出・処分・管理調整

• ・什器・備品の搬出
• ・解体廃材の搬出
• ・廃材の分別・処分
• ・共用部の養生
• ・管理会社との打ち合わせ
• ・工事申請書や作業届の提出対応
• ・夜間・休日施工の調整

建物の設備や共用部に関わる工事については、ビル指定業者による施工が必要になる場合があります。

その場合は、管理会社と工事区分を確認しながら、必要な調整を進めます。

Jテクノへ相談するメリット

原状回復工事では、内装、設備、搬出、廃材処分、管理会社との調整など、複数の作業を並行して進める必要があります。

Jテクノへ相談することで、工事全体を見据えながら、必要な対応を整理しやすくなります。

1．設計・施工までまとめて相談できる

原状回復工事では、撤去する範囲だけでなく、どの状態まで復旧する必要があるのかを整理することが重要です。

また、退去後の区画を整えたり、次の入居工事へつなげたりする場合は、内装や設備の計画も必要になります。

設計と施工をまとめて相談することで、工事内容を整理しやすくなります。

2．オフィス・店舗の両方に対応できる

一般オフィスと店舗では、必要な工事内容が異なります。

オフィスでは、間仕切り壁、タイルカーペット、配線、照明などの撤去や復旧が中心になります。

一方、店舗では、什器、カウンター、看板、給排水設備、厨房設備、ダクトなどの撤去が必要になる場合があります。

物件の用途に応じて、必要な工事を整理することが重要です。

3．管理会社との調整にも対応できる

オフィスビルや商業施設では、工事内容が決まっていても、すぐに着工できるとは限りません。

管理会社への工事申請、搬出入の時間帯、エレベーターの利用方法、共用部の養生、騒音や振動への配慮など、事前の調整が必要になります。

管理会社と連携しながら工事を進めることで、スケジュールの遅れや認識違いを防ぎやすくなります。

4．B工事を含む工事区分を整理できる

ビルによっては、電気設備、空調設備、防災設備、給排水設備などの工事を、指定業者へ依頼する必要があります。

このような工事は、B工事として扱われる場合があります。

A工事、B工事、C工事の区分を整理し、テナント側で施工会社を選べる工事と、指定業者へ依頼する工事を分けて確認することが重要です。

5．次の入居工事まで相談できる

退去後の区画に、新しいテナントが入居する予定がある場合は、原状回復工事と次の入居工事をまとめて検討できる場合があります。

活用できる設備と、撤去・交換が必要な設備を整理することで、不要な撤去や再施工を減らせる可能性があります。

ただし、既存設備を残す場合や工事範囲を変更する場合は、契約内容を確認し、管理会社やオーナーの承認を得る必要があります。

オフィス原状回復工事のポイント

オフィスの原状回復工事では、入居中に変更したレイアウトや設備を確認し、契約内容に沿って復旧します。

会議室、受付、執務室などの間仕切り壁を設置している場合は、撤去が必要になることがあります。

また、デスクや複合機、サーバーラックなどの搬出に加えて、床下や天井内の配線撤去が必要になる場合もあります。

特に確認しておきたい項目は、以下のとおりです。

• ・間仕切り壁・パーティションの撤去範囲
• ・受付カウンター・造作家具の撤去範囲
• ・タイルカーペットの張り替え範囲
• ・壁紙・クロスの張り替え範囲
• ・照明器具・コンセントの復旧範囲
• ・電話配線・LAN配線の撤去範囲
• ・社名表示・看板の撤去範囲
• ・什器や備品の搬出方法
• ・工事可能な曜日や時間帯
• ・共用部の養生方法

稼働中のオフィスビルでは、他のテナントへ配慮し、夜間や休日に工事を行う場合があります。

退去日から逆算し、余裕を持って施工会社へ相談しましょう。

店舗・商業施設の原状回復工事のポイント

店舗の原状回復工事では、業種によって必要な工事内容が大きく異なります。

物販店舗では、什器、陳列棚、レジカウンター、照明、看板などの撤去が中心になります。

飲食店では、厨房設備、給排水設備、換気設備、ダクトなどの撤去が必要になる場合があります。

美容室やサロンでは、シャンプー台、給排水配管、鏡、照明、造作家具などの撤去が必要になることもあります。

店舗や商業施設では、特に以下の項目を確認しましょう。

• ・スケルトン返しが必要かどうか
• ・店舗什器・陳列棚の撤去範囲
• ・厨房設備・ダクトの撤去範囲
• ・給排水設備の撤去・復旧範囲
• ・照明器具・電気配線の撤去範囲
• ・看板・サインの撤去範囲
• ・作業可能な曜日や時間帯
• ・夜間・休館日施工の可否
• ・使用できる搬入口やエレベーター
• ・共用部の養生範囲
• ・施設指定業者の有無
• ・工事申請書や作業届の提出期限

百貨店や商業施設では、営業時間外の施工や、施設側との細かな調整が必要になる場合があります。

工事申請や指定業者との調整に時間がかかることもあるため、早めに準備を進めることが重要です。

B工事・管理会社との調整にも対応

オフィスビルや商業施設では、工事内容によって、ビル指定業者や施設指定業者へ依頼する必要があります。

特に、建物全体の安全性や設備管理に関わる工事は、テナント側で施工会社を自由に選べない場合があります。

一般的に、テナント側が費用を負担し、オーナーや管理会社が指定する施工会社へ依頼する工事を、B工事と呼びます。

例えば、以下のような工事がB工事として扱われることがあります。

• ・電気設備工事
• ・空調設備工事
• ・換気設備工事
• ・給排水設備工事
• ・防災設備工事
• ・火災感知器の移設・復旧
• ・スプリンクラー設備の移設・復旧
• ・共用部と接続する設備の撤去や復旧

ただし、B工事の範囲は、物件によって異なります。

工事を依頼する前に、管理会社へ工事区分表の有無を確認しましょう。

また、工事可能な時間帯、搬出入の方法、エレベーターの利用条件、共用部の養生範囲、必要書類なども確認することが重要です。

Jテクノでは、工事内容を整理しながら、管理会社との調整を含めて対応しています。

ご相談から引き渡しまでの流れ

オフィス・店舗の原状回復工事は、一般的に以下のような流れで進めます。

1. 賃貸借契約書や特約事項を確認する
2. 管理会社やオーナーへ退去を連絡する
3. 原状回復工事の範囲を確認する
4. スケルトン返しが必要か確認する
5. A工事・B工事・C工事の区分を確認する
6. ビル指定業者や施設指定業者の有無を確認する
7. 施工会社へ現地調査を依頼する
8. 見積書と工程表を確認する
9. 管理会社へ工事申請書や作業届を提出する
10. 搬出入の時間帯や経路を調整する
11. 什器や備品を搬出する
12. 原状回復工事を実施する
13. 管理会社やオーナーの完了確認を受ける
14. 必要に応じて手直しを行う
15. 鍵や入館証を返却し、引き渡す

工事内容によっては、指定業者との調整や、管理会社の承認に時間がかかる場合があります。

また、工事完了後に手直しが必要になる可能性もあります。

引き渡し期限の直前ではなく、余裕を持ってご相談ください。

まとめ

オフィスや店舗の原状回復工事では、契約内容に基づいて、内装や設備を元の状態へ戻します。

必要な工事内容は、物件の用途、内装や設備の状態、管理会社のルール、指定業者の有無などによって異なります。

また、稼働中のオフィスビルや商業施設では、夜間・休日施工、搬出入、共用部の養生、工事申請などについて、事前の調整が必要になる場合があります。

Jテクノでは、オフィスや店舗の原状回復工事をはじめ、内装解体、設備撤去、設計、施工、スケルトン返し、B工事、管理会社との調整、次の入居工事など、幅広いご相談に対応しています。

原状回復工事の範囲、見積もり、工程、管理会社との調整などでお困りの方は、お気軽にお問い合わせください。