ブログ

• ・原状回復工事は早めの準備が重要
• ・原状回復工事にかかる期間の目安
• ・工事期間が変わる主な要因
• ・施工前に必要な準備期間
• ・退去から引き渡しまでの流れ
• ・工期が延びやすいケース
• ・退去日までに間に合わせるためのポイント
• ・まとめ

原状回復工事は早めの準備が重要

原状回復工事は、荷物を搬出したあとに、すぐ完了するとは限りません。

一般的には、工事を始める前に、賃貸借契約書の確認、管理会社との打ち合わせ、現地調査、見積もり、工事申請などが必要になります。

オフィスビルや商業施設では、工事内容によって、ビル指定業者によるB工事が必要になる場合もあります。

また、稼働中のビルでは、騒音や振動を伴う工事を、夜間や休日に行う必要がある場合もあります。

作業可能な時間帯が限られると、工事日数が増えることがあります。

退去日までに慌てないためにも、できるだけ早い段階で、管理会社や施工会社へ相談しましょう。

原状回復工事にかかる期間の目安

原状回復工事にかかる期間は、テナントの広さ、内装の状態、設備の数、工事可能な時間帯などによって異なります。

そのため、一律に「何日で完了する」と判断することはできません。

一般的な目安としては、以下のように考えられます。

• ・小規模なオフィス：数日から1週間程度
• ・中規模なオフィス：1週間から2週間程度
• ・間仕切り壁や設備撤去が多いオフィス：2週間以上かかる場合がある
• ・店舗や飲食店：設備の種類によって数週間必要になる場合がある
• ・スケルトン返し：内装や設備の撤去範囲によって工期が長くなる場合がある
• ・百貨店や商業施設：夜間施工や指定業者との調整により、工期が長くなる場合がある

上記は、あくまで一般的な目安です。

同じ広さのテナントであっても、造作家具、間仕切り壁、空調設備、給排水設備、厨房設備などの有無によって、必要な工事期間は変わります。

また、工事完了後に、管理会社やオーナーの確認を受け、手直しが必要になる場合もあります。

正確な期間を把握するためには、施工会社による現地調査が重要です。

工事期間が変わる主な要因

原状回復工事の期間は、さまざまな条件によって変わります。

特に、以下の項目を確認しておきましょう。

1．テナントの広さ

テナントの面積が広くなるほど、床、壁、天井の補修範囲や、廃材の搬出量が増える傾向があります。

ただし、広さだけで工期が決まるわけではありません。

小規模なテナントでも、設備や造作物が多い場合は、工事に時間がかかることがあります。

2．撤去する内装や設備の量

間仕切り壁、造作家具、受付カウンター、収納棚、照明、配線など、撤去するものが多いほど、工事日数が必要になります。

店舗では、厨房設備、ダクト、給排水設備、換気設備などの撤去が必要になる場合もあります。

3．床・壁・天井の補修範囲

床材や壁紙の部分補修だけで済む場合と、全面的な張り替えが必要な場合では、工期が異なります。

また、床材や壁材を撤去したあとに、下地の補修が必要になることもあります。

4．電気設備・空調設備・消防設備の復旧

照明器具、電気配線、空調設備、火災感知器、スプリンクラーなどの移設や復旧が必要な場合は、専門業者との調整が必要になります。

建物全体の設備へ影響する工事は、ビル指定業者によるB工事として扱われる場合があります。

5．夜間・休日施工の有無

稼働中のオフィスビル、百貨店、商業施設などでは、営業時間外に工事を行う必要があります。

作業できる時間帯が限られると、1日に進められる工事量が少なくなり、工期が長くなる場合があります。

6．搬出入の条件

解体した内装材、什器、廃材などを搬出する際は、共用廊下、搬入口、エレベーターなどを利用します。

搬出入の時間帯や、使用できるエレベーターが限られている場合は、作業日数が増える可能性があります。

7．管理会社の確認や申請

オフィスビルや商業施設では、工事開始前に、管理会社へ工事申請書や作業届を提出する必要があります。

承認に時間がかかる場合もあるため、早めに準備しましょう。

施工前に必要な準備期間

原状回復工事のスケジュールを考える際は、実際の施工期間だけでなく、工事開始前の準備期間も考慮する必要があります。

一般的には、以下のような準備が必要になります。

• ・賃貸借契約書や特約事項の確認
• ・管理会社やオーナーへの退去連絡
• ・原状回復工事の範囲確認
• ・スケルトン返しが必要かどうかの確認
• ・A工事・B工事・C工事の区分確認
• ・ビル指定業者の有無の確認
• ・施工会社による現地調査
• ・見積書の確認
• ・工事申請書や作業届の提出
• ・搬出入計画の作成
• ・什器や備品の搬出日程の調整

工事申請に必要な書類や提出期限は、物件によって異なります。

百貨店や商業施設では、作業員名簿、工程表、搬出入計画書、養生計画書などの提出を求められる場合もあります。

また、B工事が含まれる場合は、指定業者への見積もり依頼や、工程の調整が必要になります。

退去日が決まった段階で、できるだけ早く管理会社や施工会社へ相談しましょう。

退去から引き渡しまでの流れ

原状回復工事を含む退去スケジュールは、一般的に以下のような流れで進めます。

1. 賃貸借契約書や特約事項を確認する
2. 管理会社やオーナーへ退去を連絡する
3. 原状回復工事の範囲を確認する
4. A工事・B工事・C工事の区分を確認する
5. 施工会社へ現地調査を依頼する
6. 見積書と工程表を確認する
7. 管理会社へ工事申請書や作業届を提出する
8. 引っ越しや什器搬出の日程を決める
9. 荷物、什器、備品を搬出する
10. 原状回復工事を実施する
11. 管理会社やオーナーの完了確認を受ける
12. 必要に応じて手直しを行う
13. 鍵や入館証を返却し、引き渡す

引き渡し期限までに間に合わせるためには、工事完了後の確認や手直しに必要な期間も確保しておくことが重要です。

工事が終わった翌日に引き渡すような日程ではなく、余裕を持ったスケジュールを組みましょう。

工期が延びやすいケース

原状回復工事では、準備不足や想定外の追加工事によって、工期が延びる場合があります。

特に、以下のようなケースに注意しましょう。

• ・退去直前になってから施工会社を探し始めた
• ・管理会社への工事申請が遅れた
• ・B工事や指定業者の確認が漏れていた
• ・什器や備品の搬出が予定どおりに進まなかった
• ・解体後に床や壁の下地補修が必要になった
• ・天井内や床下に撤去対象の配線が残っていた
• ・消防設備の移設や復旧が必要になった
• ・夜間や休日しか作業できなかった
• ・エレベーターや搬入口の利用時間が限られていた
• ・工事完了後に追加の手直しを求められた

工事開始後に追加対応が必要になる可能性を、完全になくすことは難しい場合があります。

そのため、現地調査を丁寧に行い、追加工事が発生する可能性について、施工会社へ事前に確認しておくことが重要です。

退去日までに間に合わせるためのポイント

原状回復工事を予定どおりに完了させるためには、早めの準備と関係者との調整が重要です。

特に、以下のポイントを確認しましょう。

1．退去日から逆算して計画する

工事開始日だけでなく、現地調査、見積もり、申請、搬出、完了確認、手直しまで含めてスケジュールを組みましょう。

2．管理会社へ早めに確認する

原状回復工事の範囲、工事可能な時間帯、指定業者、申請書類、搬出入ルールなどを早めに確認しましょう。

3．現地調査を依頼する

テナントの広さだけでは、必要な工事期間を正確に判断できません。

施工会社へ現地調査を依頼し、撤去する内装や設備、搬出条件などを確認しましょう。

4．B工事の有無を確認する

電気設備、空調設備、防災設備などが、B工事として扱われる場合があります。

指定業者への依頼が必要になる場合は、早めに見積もりと日程を確認しましょう。

5．手直し期間を確保する

工事完了後に、管理会社やオーナーから修正を求められる場合があります。

引き渡し期限の直前ではなく、余裕を持って工事を完了できるように計画しましょう。

まとめ

原状回復工事にかかる期間は、テナントの広さ、内装や設備の状態、工事可能な時間帯、搬出入の条件、B工事の有無などによって異なります。

小規模なオフィスであれば、数日から1週間程度で完了する場合があります。

一方、設備撤去が多いオフィス、店舗、飲食店、百貨店、商業施設などでは、数週間必要になることもあります。

また、実際の施工期間だけでなく、現地調査、見積もり、管理会社への申請、什器の搬出、完了確認、手直しにかかる期間も考慮する必要があります。

退去日までに間に合わせるためには、できるだけ早い段階で、管理会社や施工会社へ相談することが重要です。

Jテクノでは、オフィスや店舗の原状回復工事をはじめ、内装解体、スケルトン返し、設備撤去、B工事、ビル管理会社との調整など、幅広く対応しています。

退去スケジュールや原状回復工事の期間でお困りの方は、お気軽にご相談ください。