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• ・原状回復工事とは
• ・B工事とは
• ・A工事・B工事・C工事の違い
• ・原状回復工事とB工事の関係
• ・退去時にB工事となる可能性がある工事
• ・B工事で注意すべきポイント
• ・退去時に確認しておきたい流れ
• ・まとめ

原状回復工事とは

原状回復工事とは、テナントが退去する際に、賃貸借契約の内容に基づいて、室内や設備を元の状態へ戻すための工事です。

例えば、入居後に設置した間仕切り壁、造作家具、電気配線、LAN配線、看板などを撤去し、床や壁、天井を補修します。

一般的には、以下のような工事が行われます。

• ・間仕切り壁・パーティションの撤去
• ・造作家具・什器・カウンターの撤去
• ・床材・タイルカーペットの撤去や張り替え
• ・壁紙・クロスの張り替え
• ・壁や天井の補修・塗装
• ・照明器具・電気設備の撤去や復旧
• ・電話配線・LAN配線の撤去
• ・空調設備・換気設備の撤去や復旧
• ・給排水設備の撤去や復旧
• ・防災設備の復旧
• ・看板・サイン・社名表示の撤去
• ・廃材の搬出・処分
• ・室内クリーニング

ただし、どこまで元の状態へ戻す必要があるかは、物件や賃貸借契約の内容によって異なります。

店舗の場合は、内装や設備を撤去し、建物の構造部分が見える状態まで戻す「スケルトン返し」が必要になることもあります。

工事を始める前に、賃貸借契約書や特約事項を確認し、管理会社やオーナーと原状回復の範囲を整理することが重要です。

B工事とは

B工事とは、一般的に、テナント側が費用を負担し、ビルオーナーや管理会社が指定する施工会社へ依頼する工事を指します。

電気設備、空調設備、防災設備、給排水設備など、建物全体の安全性や設備管理に関わる工事が、B工事として扱われることがあります。

これらの工事は、テナント区画内の作業であっても、共用設備や他のテナントへ影響する可能性があります。

そのため、建物の設備を熟知した指定業者による施工が求められる場合があります。

B工事の対象となる範囲は、ビルごとに異なります。

同じ種類の工事であっても、物件によってB工事に該当する場合と、テナント側で施工会社を選べる場合があります。

退去時には、管理会社へ確認し、どの工事がB工事に該当するのかを整理しましょう。

A工事・B工事・C工事の違い

テナント工事では、工事内容や発注方法、費用負担によって、A工事、B工事、C工事に区分されることがあります。

一般的には、以下のように整理されます。

A工事

A工事は、オーナー側が費用を負担し、オーナー側が指定する施工会社へ依頼する工事です。

建物全体に関わる工事や、共用部の工事などが該当する場合があります。

• ・共用廊下の改修
• ・エントランスの改修
• ・建物全体の設備更新
• ・共用部の照明工事
• ・共用トイレの改修

B工事

B工事は、テナント側が費用を負担し、オーナー側が指定する施工会社へ依頼する工事です。

建物の安全性や設備管理に関わる工事が該当する場合があります。

• ・電気設備工事
• ・空調設備工事
• ・防災設備工事
• ・給排水設備工事
• ・建物全体の設備と接続する工事

C工事

C工事は、テナント側が費用を負担し、テナント側で施工会社を選べる工事です。

内装の撤去や補修、什器の撤去、クリーニングなどが該当する場合があります。

• ・間仕切り壁・パーティションの撤去
• ・床材・タイルカーペットの張り替え
• ・壁紙・クロスの張り替え
• ・造作家具・什器の撤去
• ・室内クリーニング

ただし、A工事、B工事、C工事の区分は、物件によって異なります。

工事内容だけで判断せず、必ず管理会社やオーナーへ確認しましょう。

原状回復工事とB工事の関係

原状回復工事とB工事は、同じ意味ではありません。

原状回復工事は、退去時に室内や設備を契約内容に基づいて元の状態へ戻す工事全体を指します。

一方、B工事は、工事を誰が発注し、誰が費用を負担し、どの施工会社が対応するのかを示す区分です。

つまり、原状回復工事の一部に、B工事が含まれる場合があります。

例えば、間仕切り壁の撤去や床材の張り替えは、テナント側で施工会社を選べるC工事として扱われることがあります。

一方、空調設備や防災設備の復旧は、建物全体の設備へ影響するため、B工事として指定業者へ依頼する必要がある場合があります。

原状回復工事を進める際は、工事全体を一括して考えるのではなく、工事項目ごとに、B工事なのか、C工事なのかを整理することが重要です。

退去時にB工事となる可能性がある工事

退去時の原状回復工事では、以下のような工事がB工事として扱われることがあります。

• ・空調設備の撤去や復旧
• ・換気設備の撤去や復旧
• ・照明器具や電気設備の復旧
• ・分電盤や電源設備に関わる工事
• ・火災報知器などの防災設備工事
• ・スプリンクラー設備に関わる工事
• ・給排水設備の撤去や復旧
• ・排煙設備に関わる工事
• ・共用部と接続している設備の撤去
• ・建物全体の設備管理へ影響する工事

ただし、これらの工事が必ずB工事になるとは限りません。

対象範囲や発注方法は、建物の管理ルールによって異なります。

見積もりを依頼する前に、管理会社へ工事区分表の有無を確認し、B工事となる項目を整理しましょう。

B工事で注意すべきポイント

B工事が含まれる場合は、テナント側だけで工事内容や日程を決められないことがあります。

退去時のトラブルを防ぐために、以下の点を確認しましょう。

1．B工事の範囲を早めに確認する

原状回復工事を始める前に、管理会社へ工事区分を確認しましょう。

B工事が含まれる場合は、指定業者への見積もり依頼や日程調整が必要になります。

退去直前に確認すると、引き渡し期限に間に合わない可能性があります。

2．C工事と分けて見積もりを確認する

原状回復工事では、B工事とC工事が同時に発生する場合があります。

どの工事を指定業者へ依頼し、どの工事をテナント側で選定した施工会社へ依頼できるのかを整理しましょう。

見積もりを確認する際は、工事区分ごとの費用を分けて確認することが重要です。

3．見積もりの内訳を確認する

B工事は指定業者による施工となるため、テナント側で施工会社を比較できない場合があります。

その場合でも、工事内容や数量、単価、諸経費などの内訳を確認しましょう。

不明な項目がある場合は、管理会社や指定業者へ説明を求めることが重要です。

4．工事日程を早めに調整する

B工事では、指定業者のスケジュールに合わせて工事日程を調整する必要があります。

また、C工事との作業順序を整理しなければ、工事全体の進行に影響する場合があります。

引き渡し期限から逆算し、余裕を持って工程を組みましょう。

5．管理会社との連絡窓口を明確にする

B工事を含む原状回復工事では、管理会社、指定業者、テナント側の施工会社など、複数の関係者との調整が必要になります。

確認事項や連絡先を整理し、誰が窓口になるのかを明確にしておきましょう。

退去時に確認しておきたい流れ

B工事を含む原状回復工事は、一般的に以下のような流れで進めます。

1. 賃貸借契約書や特約事項を確認する
2. 管理会社やオーナーへ退去を連絡する
3. 原状回復工事の範囲を確認する
4. A工事・B工事・C工事の区分を確認する
5. ビル指定業者の有無を確認する
6. 施工会社へ現地調査を依頼する
7. B工事とC工事を分けて見積もりを確認する
8. 指定業者と施工会社の工程を調整する
9. 管理会社へ工事申請書や作業届を提出する
10. 什器や備品を搬出する
11. 原状回復工事を実施する
12. 管理会社やオーナーの確認を受ける
13. 必要に応じて手直しを行う
14. 鍵や入館証を返却し、引き渡す

B工事が含まれる場合は、指定業者への依頼や日程調整に時間がかかることがあります。

また、工事完了後に手直しが必要になる可能性もあります。

引き渡し期限の直前ではなく、余裕を持って管理会社や施工会社へ相談しましょう。

まとめ

原状回復工事とは、テナント退去時に、契約内容に基づいて室内や設備を元の状態へ戻すための工事です。

一方、B工事は、一般的にテナント側が費用を負担し、ビルオーナーや管理会社が指定する施工会社へ依頼する工事を指します。

空調設備、電気設備、防災設備、給排水設備など、建物全体の安全性や設備管理に関わる工事は、B工事として扱われる場合があります。

ただし、B工事の範囲は物件によって異なります。

原状回復工事をスムーズに進めるためには、早めに管理会社へ工事区分を確認し、B工事とC工事を分けて見積もりや工程を整理することが重要です。

Jテクノでは、オフィスや店舗の原状回復工事をはじめ、内装解体、スケルトン返し、設備撤去、B工事、ビル管理会社との調整など、幅広く対応しています。

テナント退去に伴う原状回復工事やB工事についてお困りの方は、お気軽にご相談ください。