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• ・原状回復工事で施工会社選びが重要な理由
• ・施工会社を選ぶ際に確認すべきポイント
• ・見積もりを確認する際の注意点
• ・注意したい施工会社の特徴
• ・施工会社へ相談してから工事完了までの流れ
• ・相談前に準備しておくとよいもの
• ・まとめ

原状回復工事で施工会社選びが重要な理由

原状回復工事は、単に室内をきれいにするための工事ではありません。

物件ごとの契約内容や、管理会社、オーナーの指示に基づき、必要な範囲まで内装や設備を復旧する必要があります。

一般的には、以下のような工事が行われます。

• ・間仕切り壁・パーティションの撤去
• ・造作家具・什器・カウンターの撤去
• ・床材・タイルカーペットの張り替え
• ・壁紙・クロスの張り替え
• ・壁や天井の補修・塗装
• ・照明器具・電気設備の撤去や復旧
• ・電話配線・LAN配線の撤去
• ・空調設備・換気設備の撤去や復旧
• ・給排水設備の撤去や復旧
• ・看板・サイン・社名表示の撤去
• ・廃材の搬出・処分
• ・室内クリーニング

店舗の場合は、厨房設備、ダクト、給排水設備などの撤去が必要になることもあります。

また、物件によっては、内装や設備を撤去し、建物の構造部分が見える状態まで戻す「スケルトン返し」が求められる場合もあります。

必要な工事内容は物件ごとに異なるため、原状回復工事の経験がある施工会社へ相談することが重要です。

施工会社を選ぶ際に確認すべきポイント

原状回復工事を依頼する施工会社を選ぶ際は、見積金額だけでなく、対応範囲や工事管理の体制も確認しましょう。

特に、以下のポイントが重要です。

1．原状回復工事の施工実績があるか

原状回復工事では、内装解体、設備撤去、廃材処分、清掃など、複数の作業を進める必要があります。

また、稼働中のオフィスビルや商業施設では、工事可能な時間帯や搬出経路などに制限がある場合もあります。

施工会社を選ぶ際は、オフィス、店舗、飲食店など、依頼する物件に近い施工実績があるかを確認しましょう。

2．現地調査を丁寧に行っているか

原状回復工事の費用は、テナントの面積だけで決まるものではありません。

撤去する設備、床や壁の状態、搬出経路、夜間施工の有無などによって、必要な工事内容が変わります。

現地を十分に確認せず、簡単な聞き取りだけで見積もりを出す場合は、工事開始後に追加費用が発生する可能性があります。

施工会社へ相談する際は、現地調査の内容や、確認している項目についても聞いておきましょう。

3．見積もりの内訳が分かりやすいか

見積もりでは、工事費の合計金額だけでなく、工事項目ごとの内訳を確認することが重要です。

例えば、以下のような項目が明記されているかを確認しましょう。

• ・内装解体工事費
• ・床・壁・天井の補修費
• ・設備撤去費
• ・養生費
• ・搬出費
• ・廃材処分費
• ・清掃費
• ・夜間・休日施工費
• ・諸経費

見積もりの内容が分かりやすければ、必要な工事と費用の関係を確認しやすくなります。

4．追加費用が発生する条件を説明してくれるか

現地調査を行っても、工事開始後に初めて分かる状態がある場合もあります。

例えば、床材を撤去したあとに下地の補修が必要になるケースや、天井内に撤去対象の配線が残っているケースなどです。

そのため、追加費用が発生する可能性がある項目や、追加工事を行う際の確認方法について、事前に説明があるかを確認しましょう。

5．管理会社やオーナーとの調整に対応できるか

オフィスビルや商業施設では、工事前に管理会社へ工事申請書や作業届を提出する必要があります。

また、搬出入の時間帯、エレベーターの利用方法、共用部の養生方法などについて、事前の調整が必要になる場合もあります。

施工会社を選ぶ際は、工事そのものだけでなく、管理会社との調整や必要書類の準備にも対応できるかを確認しましょう。

6．指定業者が必要な工事を整理できるか

物件によっては、電気設備、空調設備、防災設備などの工事を、ビル指定業者へ依頼する必要があります。

施工会社を自由に選べる工事と、指定業者へ依頼する必要がある工事を整理できる会社であれば、見積もりや工程の調整も進めやすくなります。

A工事、B工事、C工事の区分がある場合は、どの工事を誰が担当するのかも確認しておきましょう。

7．引き渡し期限から逆算して工程を組めるか

原状回復工事は、退去日や引き渡し期限までに完了させる必要があります。

工事完了後に、管理会社やオーナーの確認を受け、必要に応じて手直しを行う期間も確保しなければなりません。

引っ越し、什器の搬出、工事申請、原状回復工事、完了確認までの流れを整理し、余裕のある工程を提案できる施工会社を選びましょう。

8．窓口が明確で連絡が取りやすいか

原状回復工事では、工事内容の確認や日程調整など、施工会社と連絡を取る機会が多くあります。

担当者が明確で、質問への回答や見積もりの提出がスムーズな会社であれば、工事開始後も相談しやすくなります。

見積もりを依頼した段階で、説明の分かりやすさや連絡の取りやすさも確認しておきましょう。

見積もりを確認する際の注意点

施工会社を比較する際は、合計金額だけで判断しないことが重要です。

見積金額が低くても、必要な工事が含まれていなければ、工事開始後に追加費用が発生する可能性があります。

見積もりを確認する際は、以下の点に注意しましょう。

• ・工事項目ごとの内訳が記載されているか
• ・撤去範囲と復旧範囲が明確になっているか
• ・養生費や搬出費が含まれているか
• ・廃材処分費が含まれているか
• ・清掃費が含まれているか
• ・夜間・休日施工費が必要か
• ・指定業者へ依頼する工事が含まれているか
• ・追加費用が発生する条件が説明されているか
• ・工事期間や完了予定日が明確になっているか

複数の施工会社へ見積もりを依頼する場合は、工事範囲をそろえて比較することが重要です。

見積もりごとに工事範囲が異なると、金額だけを比較しても、どの会社が適切なのか判断しにくくなります。

不明な項目がある場合は、そのままにせず、工事開始前に確認しましょう。

注意したい施工会社の特徴

原状回復工事を依頼する際は、価格だけでなく、対応内容や説明の分かりやすさも確認する必要があります。

特に、以下のような場合は、工事内容について詳しく確認しましょう。

• ・現地調査を行わずに見積もりを提示する
• ・見積もりが一式表記ばかりで内訳が分かりにくい
• ・追加費用が発生する条件について説明がない
• ・管理会社との調整や工事申請に対応していない
• ・指定業者が必要な工事を確認していない
• ・工事スケジュールが明確になっていない
• ・質問への回答が曖昧である
• ・連絡が取りにくい

見積金額が安く見えても、必要な工事が含まれていない場合は、最終的な費用が高くなることもあります。

工事内容、費用、日程について、分かりやすく説明してくれる施工会社を選ぶことが重要です。

施工会社へ相談してから工事完了までの流れ

原状回復工事は、一般的に以下のような流れで進めます。

1. 賃貸借契約書や特約事項を確認する
2. 管理会社やオーナーへ退去を連絡する
3. 原状回復工事の範囲を確認する
4. 指定業者の有無を確認する
5. 施工会社へ現地調査を依頼する
6. 見積もりと工事内容を確認する
7. 施工会社を決定する
8. 工事申請書や作業届を提出する
9. 什器や備品を搬出する
10. 原状回復工事を実施する
11. 管理会社やオーナーの確認を受ける
12. 必要に応じて手直しを行う
13. 鍵や入館証を返却し、引き渡す

工事内容によっては、材料の手配や管理会社の承認に時間がかかる場合があります。

また、工事完了後に手直しが必要になる可能性もあります。

引き渡し期限の直前ではなく、余裕を持って施工会社へ相談しましょう。

相談前に準備しておくとよいもの

施工会社へ相談する際に、契約書や図面などを準備しておくと、工事範囲や見積もりの確認を進めやすくなります。

可能であれば、以下の資料や情報を整理しておきましょう。

• ・賃貸借契約書
• ・特約事項
• ・原状回復に関する工事区分表
• ・入居時の図面
• ・現在のレイアウト図
• ・入居時の写真
• ・退去予定日
• ・引き渡し期限
• ・什器や備品の搬出予定日
• ・管理会社やオーナーの連絡先
• ・工事可能な時間帯
• ・エレベーターや搬出経路の利用条件

資料がすべてそろっていない場合でも、現地調査を行い、管理会社やオーナーへ確認しながら進めることができます。

まずは、退去予定日や物件の状況を施工会社へ伝え、必要な準備について相談しましょう。

まとめ

原状回復工事で失敗しないためには、見積金額だけで施工会社を選ばないことが重要です。

施工実績、現地調査の内容、見積もりの分かりやすさ、追加費用が発生する条件、管理会社との調整、指定業者の確認、工程管理などを確認しましょう。

また、原状回復工事の範囲は、物件や契約内容によって異なります。

退去日が決まってから慌てて準備するのではなく、余裕を持って施工会社へ相談し、引き渡し期限から逆算して進めることが大切です。

Jテクノでは、オフィスや店舗の原状回復工事をはじめ、内装解体、スケルトン返し、設備撤去、B工事など、幅広い施工に対応しています。

テナント退去に伴う原状回復工事をご検討中の方は、お気軽にご相談ください。