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• ・オフィス移転時に原状回復工事が重要な理由
• ・トラブル1．想定以上に工事費用がかかる
• ・トラブル2．退去日までに工事が終わらない
• ・トラブル3．工事範囲の認識が異なる
• ・トラブル4．指定業者の確認が漏れている
• ・トラブル5．設備撤去や廃棄物処分で追加費用が発生する
• ・トラブルを防ぐために確認すべきこと
• ・まとめ

オフィス移転時に原状回復工事が重要な理由

オフィスを退去する際は、契約内容に従って、一定の範囲まで室内を復旧する必要があります。

例えば、入居後に設置した間仕切り壁、造作家具、電気配線、LAN配線、照明器具、看板などを撤去し、床や壁、天井を補修します。

一般的には、以下のような工事が必要になります。

• ・間仕切り壁・パーティションの撤去
• ・造作家具・什器の撤去
• ・床材・タイルカーペットの張り替え
• ・壁紙・クロスの張り替え
• ・壁や天井の補修・塗装
• ・照明器具・電気設備の復旧
• ・電話配線・LAN配線の撤去
• ・看板・社名表示の撤去
• ・廃材の搬出・処分
• ・室内クリーニング

ただし、原状回復の範囲は、物件や契約内容によって異なります。

オフィス移転をスムーズに進めるためには、退去直前ではなく、移転を検討し始めた段階から原状回復工事について確認しておくことが重要です。

トラブル1．想定以上に工事費用がかかる

原状回復工事で起こりやすいトラブルの一つが、当初の想定よりも工事費用が高くなるケースです。

原状回復工事の費用は、オフィスの広さだけで決まるものではありません。以下のような条件によって、費用が変わる場合があります。

• ・間仕切り壁や造作家具の数
• ・撤去する設備の種類
• ・床・壁・天井の劣化状況
• ・電気設備や空調設備の復旧範囲
• ・夜間・休日施工の有無
• ・搬出経路やエレベーターの使用条件
• ・廃材の量や処分方法

特に、内装を大きく変更しているオフィスでは、解体工事や設備復旧の範囲が広くなることがあります。

また、見積もりに含まれていない項目があると、工事開始後に追加費用が発生する可能性もあります。

対策

施工会社へ現地調査を依頼し、必要な工事項目を整理したうえで、見積もりの内訳を確認しましょう。

工事費だけでなく、養生費、搬出費、廃材処分費、夜間施工費、清掃費などが含まれているかを確認することも重要です。

トラブル2．退去日までに工事が終わらない

オフィス移転では、現在のオフィスから荷物や什器を搬出したあとに、原状回復工事を行うのが一般的です。

そのため、引っ越し日が遅れたり、工事期間を十分に確保できていなかったりすると、引き渡し期限に間に合わない可能性があります。

また、ビルによっては、工事申請書や作業届の提出が必要になります。管理会社の承認に時間がかかる場合や、工事可能な時間帯が限られている場合もあります。

対策

退去日から逆算し、以下の順番でスケジュールを整理しましょう。

1. 退去予告の期限を確認する
2. 引っ越し日を決める
3. 什器・備品の搬出日を決める
4. 工事申請書や作業届を提出する
5. 原状回復工事を開始する
6. 工事完了後に仕上がりを確認する
7. 必要に応じて手直しを行う
8. 鍵や入館証を返却する

工事完了後に手直しが必要になることも想定し、余裕のあるスケジュールを組むことが重要です。

トラブル3．工事範囲の認識が異なる

原状回復工事では、どこまで復旧する必要があるのかについて、テナント側と管理会社、オーナー側で認識が異なることがあります。

例えば、以下のような項目について、事前の確認が必要になる場合があります。

• ・床材を部分補修するのか、全面張り替えするのか
• ・壁紙を部分補修するのか、全面張り替えするのか
• ・照明器具を撤去するのか、残すのか
• ・空調設備をどの状態まで戻すのか
• ・配線をどこまで撤去するのか
• ・看板やサインをどの範囲まで撤去するのか

認識が曖昧なまま工事を開始すると、完了確認の際に追加工事を求められる可能性があります。

対策

賃貸借契約書や特約事項、入居時の図面や写真を確認し、原状回復の範囲を整理しましょう。

また、管理会社やオーナー、施工会社と事前に打ち合わせを行い、撤去範囲や復旧方法を共有しておくことが重要です。

トラブル4．指定業者の確認が漏れている

オフィスビルでは、工事内容によって、施工会社を自由に選べる場合と、ビル指定業者へ依頼する必要がある場合があります。

特に、建物全体の安全性や設備管理に関わる工事は、指定業者による施工が求められることがあります。

例えば、以下のような工事が該当する場合があります。

• ・電気設備工事
• ・空調設備工事
• ・防災設備工事
• ・給排水設備工事
• ・共用部に関わる工事

指定業者の有無を確認せずに工事を進めると、見積もりのやり直しや、工程の変更が必要になる可能性があります。

対策

管理会社やオーナーへ、A工事、B工事、C工事の区分と、指定業者の有無を確認しましょう。

どの工事を指定業者へ依頼し、どの工事を自社で選定した施工会社へ依頼できるのかを、事前に整理しておくことが重要です。

トラブル5．設備撤去や廃棄物処分で追加費用が発生する

オフィス移転では、内装工事だけでなく、什器、備品、不要になった設備、廃材などの処分も必要になります。

処分するものが多い場合や、大型の什器がある場合は、搬出方法や処分費用について事前に確認が必要です。

特に、以下のような設備がある場合は、工事内容が増えることがあります。

• ・大型の収納家具
• ・受付カウンター
• ・造作棚
• ・複合機や重量物
• ・サーバーラック
• ・特殊な照明設備
• ・床下配線
• ・天井内の配線

また、廃棄物は種類に応じて、適切に分別・処分する必要があります。

対策

現地調査の際に、撤去する設備や廃棄物の量を確認し、搬出費や処分費を含めて見積もりを依頼しましょう。

引っ越し会社が対応する範囲と、原状回復工事を行う施工会社が対応する範囲を整理しておくことも重要です。

トラブルを防ぐために確認すべきこと

オフィス移転時の原状回復工事をスムーズに進めるためには、早めの準備が重要です。

特に、以下の項目を確認しておきましょう。

• ・賃貸借契約書や特約事項の内容
• ・退去予告の期限
• ・原状回復工事の範囲
• ・引き渡しの期限
• ・入居時の図面や写真の有無
• ・ビル指定業者の有無
• ・A工事・B工事・C工事の区分
• ・工事申請書や作業届の提出期限
• ・夜間・休日施工のルール
• ・搬出経路やエレベーターの利用条件
• ・廃材・不用品の処分方法
• ・完了確認や手直しの日程

オフィス移転では、新しいオフィスの準備と、現在のオフィスの退去手続きを並行して進める必要があります。

作業内容が多いため、退去日から逆算してスケジュールを組み、必要に応じて早めに施工会社へ相談しましょう。

まとめ

オフィス移転時の原状回復工事では、入居中に設置した内装や設備を撤去し、契約内容に基づいて室内を元の状態へ戻します。

しかし、工事範囲や指定業者、工事申請、搬出条件などを十分に確認していないと、追加費用が発生したり、スケジュールが遅れたりする可能性があります。

トラブルを防ぐためには、賃貸借契約書や特約事項を確認し、管理会社やオーナー、施工会社と早めに打ち合わせを行うことが重要です。

Jテクノでは、オフィス移転に伴う原状回復工事をはじめ、内装解体、設備撤去、B工事、ビル共用部改修など、幅広い施工に対応しています。

オフィス移転や退去に伴う原状回復工事をご検討中の方は、お気軽にご相談ください。